皆さん、こんにちは。
昨年成立した会社法の影響で、簿記検定試験の中身が一部変更になりました。
ただし、変更といっても、2級および3級に関していえば、表示の変更であったり、
言葉（勘定科目など）の変更であったりと、あくまでも表現上の変更にとどまり、
処理方法の変更はありません。
ですから、これまで学習した計算方法はそのまま使って頂いて結構です。
今回は、日本商工会議所から発表された資料
（http://www.kentei.ne.jp/boki/kubun/01syushi.pdf）に基づいて、3級の変更点について説明します。
3級
① 「差額補充法」という名称が「実績法」という名称に変更されました。
→計算方法や仕訳は「差額補充法」で行われたものと同じであると考えられます。
なお、「実績法」とは過去の貸倒実績に基づいて、当期の貸倒引当率を決定する方法です。
したがって、問題文には「過去の実績に基づいて当期の貸倒引当率を決定する」といった
表現が出てくるものと思われます。
パターンとしては、次の2つが考えられます。
（a）これまでと同様に、過去の実績に基づいて計算された貸倒引当率が問題文に記載されるパターン。
この場合、典型的な問題文として、「売上債権の期末残高に対して5%（過去の実績に基づく）の
貸倒を見積もる」といった表現が出てくるでしょう。
つまり、「過去の実績」という言葉が出てくる以外は、現在と全く変わらないということです。
（b）実際に過去の実績に基づいて当期の貸倒引当率を計算させるパターン。
この場合、典型的な問題文として、
「売上債権の期末残高に対して過去の実績に基づいて貸倒を見積もる。
なお、3年前は5%、2年前は3%、去年は4%であり、単純平均によって求める」
といった表現が考えられます。
このような問題であれば、
当期の貸倒引当率＝（5%＋3%＋4%）÷3年＝4%
と計算することになります。
なお、この方法は1級の問題で数回出題されています。
② 「固定資産税」が「固定資産税など」に変更されました。
→自動車税等を含めて、「固定資産税など」という勘定科目で表現することになりました。
3級については2点ですね。
①の変更がちょっと面倒そうですが、実際やってみると、表現以外にこれまでと何ら変わる点は
ないことがわかると思います。
平成18年6月の試験からの適用とされていますので、試験前に今一度確認する程度でいいでしょう。
コメント