また、一般教養については、出題数が減少したのは良いのですが、
行政書士法や戸籍法等はここで問われるの可能性があるとのことなので、
法令と併せて考えると、実質的には受験生の負担はかなり増加することになると思われます。
そこで、今後の対策ですが、やはり法令での民法や行政法及び商法の攻略が学習のメインとなると
思われます。幸いにして、このあたりの法令は（行政法はちょっと厳しいですが）、
市販の本でも分かりやすい解説本が沢山出版されていますので対策に苦慮することはないでしょう。
その意味では、基礎法学は独学では厳しい分野かもしれません。
特に、行政書士試験の基礎法学は従来のいわゆる基礎法学とは少し傾向が異なると思われるからです。
次に、一般教養ですが、これは実は従来と同じかそれ以上の対策が必要になると思われます。
数学・理科が減りましたが、もともとこれらはあまりボリュームのない分野でしたし、
ハナから捨ててしまっていた受験生が多かった分野だからです。
その意味では、出題集の減少はあまり受験生のプラスとは言えないと思います。
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