こんにちは。河田です。
平成19年4月からＡＤＲの関係で、『特定社会保険労務士』の制度が発足されます。
それに伴って、特定講習が催されます。
それ自体は結構なことなのですが、受講料が85,000円もします。
仕事上必要ならば、この程度の支出は止むを得ないのですが、
僕はどうも全国社会保険労務司会連合会のやり方には釈然としないモノがあります。
社労士の業務の裾野を拡げる目的ならば、なぜ全員に義務を課さないのか？
どうやって『85,000円』という金額を算出したのか？
社労士の社労士に対する差別を助長する恐れはないのか？
等など、僕のような末端の会員には腑に落ちないことがたくさんあります。
大体、住所変更をしただけで、なぜ住民票を取得して、手数料2,000円も県の社労士会に
支払わなきゃならないのでしょう？住所変更にそんな手間隙が掛かるとは到底思えないのだけれど。
余談ですが、FP協会に住所変更の申請をした時は書類提出や費用の必要はなかったです。
団体により差はあるにしろ、どうも僕は社労士会のやり方には納得出来ない点が多いなぁ。
以上、河田でした。
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